株式会社エスケーエレクトロニクス

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SKEについて

エスケーエレクトロニクス行動規範

エスケーエレクトロニクスの全ての役員および社員は、経営理念である「創造と調和」を実現するため、法令や社内規程を遵守することはもとより、高い倫理観をもって、多用なステークホルダーとの良好な関係を構築しなければなりなせん。

今般、当社はそのための手段として、以下のとおりエスケーエレクトロニクス行動規範を制定いたします。

I 行動規範

1 取引先との良好な関係構築

1.1
私たちは、「品質方針」に基づき、お客様に満足いただける品質とサービスの提供を実現するため、お客様の満足度向上、継続的改善を通じた「仕事の品質」の向上、品質マネジメントシステムの実効性維持に邁進いたします。

1.2
私たちは、すべての取引先との間で、自由な競争原理に基づき、法令を遵守し、適正な商慣習に従った取引関係を確立・維持するとともに、対等なパートナーとして、公正・公平で誠実な態度で接し、不公正な取引を誘引するような行為、企業規模の大小を背景とするような差別的な取扱い、優越的地位の濫用は行いません。また、取引先が保有する権利(特許権、実用新案権、意匠権、商標権等)を侵害いたしません。

1.3
私たちは、取引先に対し、私的な利益、便益や賄賂を強制するような行為を行わず、健全な関係を維持いたします。

1.4
私たちは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体、およびこれらと係わりのある企業・団体・個人とは一切関係を持たず、また、その要求を断固拒否いたします。

1.5
私たちは、機密情報の無断利用、不正利用、私的利用、不正アクセスを防止する観点から、十分な情報セキュリティ対策を講じます。

2 人権の尊重

2.1
私たちは、社員一人ひとりの多様性に配慮し、国籍、人種、性別、思想信条、社会的身分等を理由として、差別的な取扱は行いません。社員の人事・処遇・能力開発においても同様、公正かつ均等な機会が確保されます。

2.2
私たちは、労働基準法に基づき、社員の時間外・休日、深夜、宿日直などの労働時間を適切に設定するとともに、年次有給休暇、産前産後休暇、特別休暇、育児休業、介護休業などの休暇・休業を付与いたします。賃金についても、就業規則に基づく残業賃金や割増賃金、賞与、退職金等を適切に支払い、不当な搾取は一切いたしません。

2.3
私たちは、法令違反、不正行為、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント等を一切許容せず、これらの行為者に対して厳格に対処するとともに、内部通報保護規定に基づく、未然防止および早期発見のためのヘルプラインを適切に運用します。

2.4
私たちは、就業の最低年齢に達しない児童労働および社員の意思に反する不当な強制労働は、基本的人権を侵害する行為として、一切これを行いません。

2.5
私たちは、労働安全衛生法に基づき、社員の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進いたします。

3 株主・投資家とのかかわり

3.1
私たちは、企業活動において、コーポレートガバナンスの視点から株主・投資家にかかわる会社法、金融商品取引法、企業会計基準、証券取引所規則等、あらゆる法令・規則を遵守するための組織体制を構築いたします。

3.2
私たちは、内部者取引管理規定を遵守し、当社および取引先に関する未公表の重要事実を知りながら、これらの株式等の証券取引を行いません。また、家族・友人・ビジネスパートナー等に対してこれらの行為を誘引することがないよう、十分な防止策を講じます。

3.3
私たちは、財務・税務会計の正確性、信頼性を確保するため、税法や企業会計基準を遵守し、適正な会計処理を行います。法令や社内規定を遵守し、不適正な会計処理は行いません。

3.4
私たちは、自社webサイトへの情報掲載や投資家説明会等を通じた情報発信により、株主・投資家との接点を設置し、積極的な双方向のコミュニケーションを通じて、企業活動への理解の醸成に努めます。

4 地域社会・地球環境への取り組み

4.1
私たちは、地域社会との共生を図り、地域社会の期待や要請にこたえ、地域経済・社会の健全な発展につながる企業活動を展開すべく、双方向のコミュニケーションに努めます。

4.2
私たちは、環境保全や地域社会の安全を確保する観点から、法令の基準を遵守することはもとより、ISOが定める規格の維持に加え、自主的な基準・目標を設定し、その達成に向け積極的に取り組みます。

4.3
私たちは、事業を展開するにあたっては、当該地域の社会事情を理解し、その文化や慣習、景観に十分配慮した活動を行います。

5 国際社会とのかかわり

5.1
私たちは、国際社会の一員として、国際ルールやISOなどの各種規格を守るとともに、事業を行う国の法令を遵守し、不正・不当な行動を排除し適正な企業活動を行います。

5.2
私たちは、国際的な事業においても当然に、理由の如何を問わず強制労働及び児童労働に関与せず、事業を行う国での労働関係法令を遵守いたします。

5.3
私たちは、国際的な事業において、犯罪行為から得た賃金の受領や、不正な資金洗浄(マネーロンダリング)への関与は一切行いません。

II 適用範囲

本規範は、雇用形態を問わず、当社に勤務する全ての役員・社員に適用されます。

III 改廃

本規範は、取締役会の決議により制定および改廃を行います。

以上

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